お知らせ

H28年度税改正で資産に関わる税金はどう変わる?


(1) H28年度税制改正でどう変わる?

 ①空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

 ②住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設

 ③農地等の納税猶予の改正

 ④居住用財産の譲渡等に係る譲渡所得の特例の適用期限の延長

 ⑤配偶者控除の特例を適用する贈与税申告書への添付書類の改正

 ⑥結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例の改正

 ⑦その他の税制

(2) H27年以前の税制改正で、H28年から資産に関わる税金のココが変わりました!

 ①住宅取得資金贈与の特例の非課税限度額について

 ②消費税の税率引き上げに伴う請負工事等の経過措置

 ③NISAの見直しとジュニアNISAの創設

 ④財産債務調書の提出制度の開始

 ⑤マイナンバー制度のスタート




法人税の改正

   1 税率の引下げ

           H28年     H29年      H30年

     法人税率  23.4%   →        23.4%    →       23.2% 

     実効税率  29.97% →  29.97%  →  29.74%

    2 繰越欠損金の改正(平成30年4月1日施行)

             H28年   H29年      H30年

    大法人  限度額 60%   55%      50%

         期 間  9年    9年      10年

    中小法人 限度額 従来の通り全額控除に変更なし

  3 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

    ①寄付の対象・・・地域再生法に規定する団体、地方創生を推進する上で効果の高い事業にする寄付

    ②法人地方税の税額控除   法人事業税   県民税法人割  市町村税法人割    計

     ~H29年3月31日まで     10%      5%       15%      30%

     H29年4月1日以後~

     H32年3月31日まで      10%                2.9%                  17.1%             30%

            ③法人税の税額控除(法人地方税から控除できなかった場合は、法人税から控除可能)

        寄付金×20%-法人住民税からの控除額 と

        寄付金×10% のいずれか少ない方(法人税額の5%が上限)

  4 地方拠点強化税制の拡充

    ①「雇用者の数が増加した場合の税額控除」 と「雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除」

      の重複適用が可能となります。

    ②雇用者の数が増加した場合の税額控除制度の縮小

  5 中小企業者等が取得した機械装置等の固定資産税軽減措置の創設

    特定の事業者に、3年間、課税標準の1/2にする

  6 生産性向上設備投資促進税制の廃止

  7 役員給与の損金不算入制度の改正

    ①リストリクテッド・ストックは、事前確定届不要で損金算入可

    ②利益連動給与の算定指標のROE・ROAが含まれることが明確化

  8 その他の改正